2008年03月31日15時00分
3月末で期限が切れる租税特別措置のうち、ガソリン税など道路特定財源に関する税を除いた暫定税率の期限を、5月末まで延長する「つなぎ法案」が31日午後、衆参本会議で可決、成立する。自民、民主両党はガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法案を4月2日に参院で審議入りすることで合意し、暫定税率が1日午前0時で撤廃されることが確定した。福田首相が3月27日に表明した2009年度からの道路特定財源一般財源化。一般財源化するんだったら、暫定税率を保持する意味もなくなるじゃないか。当然だ。
首相もとうとう世論に押されたか。ただ気になるのは、なぜ2009年度からかということ。なぜすぐやれないのか。
それに、NHKをはじめテレビのニュース報道では、ガソリン税などの暫定税率に焦点があてられているが、今回の福田首相の表明の内容に、もっと大きな問題が含まれていることがほとんどふれられていないこと。
この問題は、テレビのニュースではなく、つぎのニュースで知ったことなのだ。
道路特定財源/「中期計画」撤回せよ/テレビ討論小池氏主張 世論が首相追い込んだ
2008年3月31日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の小池晃政策委員長は三十日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」で、福田康夫首相が道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化すると提起した問題などについて各党政策責任者と議論し、参院でただちに審議入りするよう主張しました。「道路中期計画」がそのまま!!
小池氏は、首相が一般財源化を表明したことについて、「九十兆円ある国と地方の税収のうち、六兆円が道路にしか使えない『仕組み』をなくすのは大きな転換になる」と指摘しました。
そのうえで、「暫定税率の上乗せ分の根拠は特定財源だからであり、特定財源という決まった税収があるから総額先にありきの『道路中期計画』があって、むだな道路をつくってきた」として、この三つが一体の仕組みとなっていることを指摘。「一般財源化するなら暫定税率は廃止し、『中期計画』は白紙に撤回すべきだ」と強調しました。
これでは、財源を一般化して「入り」を改善しても、「出」はムダムダ路線を保障しているってことじゃないか!
そもそも、特定財源を一般化しろという世論は、あまりにもムダが目立つ行き当たりばったりで総額先にありきの道路計画への批判からのものだったのじゃないか?
テレビのニュース報道でも、もっとこの点をつっこんでほしい。
それにつけても、アサヒコムのニュースでがっかりした一文がある。
つなぎ法案は委員長提案の形で31日昼の衆院本会議で可決、参院に送られた。これまですべての野党の代表者でもって、国会運営、かなりつめてきたのに、この期に及んで、またぞろ「福田・小沢会談」の二の舞をふむ気か?
一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は自民党の大島理森国対委員長に「党首会談をしたいなら申し入れてほしい」と打診。ただ、自民党は態度を保留した。
どういう取引の用意があったのだろう。
