連続する激震災害

四川大震災から数日、これまで、近々の地震発生の可能性はほとんどないとされていた地域で、大地震。

日本列島をはじめ、北東・東南アジア全域が、いつ地震が起ってもおかしくない地域であることを再認識されられた。

精緻な地震予測が、現在のところ困難ということであれば、地質学的に地震の怖れのある日本列島全域が、国の地震対策の対象地域となるべき。
すなわち、財政的行政的援助補助の対象として、予算を立てるべきだろう。

どこよりなにより、中国四川省の震災の経験からして、学校などの公共施設の耐震点検と耐震整備のための財的保証。
実際に災害が生じた際の、財的補償の対象地域・対象物件の拡大。

そのためにも、特定個人・団体の利権や利得を保証するための施策を一掃すること。
住民市民がのぞんでいない「公共」施設の設置・建設は、後回しにしてヨロシ。
散々、同胞を陵辱侮辱している米兵ヤツラに対する、住的財的権益は中断するべし。

われら庶民の生活物資の物価高を招いた、マネーゲームに投資するくらい、余りガネをもてあましている資産家たちへの、適正な課税を決行するべし。

それらの措置によって、生半可な行政的予測によって、無事だとされた地域に振り分けられないとされている、地震対策のための交付金・援助金の財源が得られるはず。

今回、甚大な災害を蒙った人びと、その人びとを抱える行政に携わる人たちの無念さを思う。