テロ対策のための包括的法律が成立したそうで。
- 今後4年間、鉄道、バスなどの輸送機関に対して総額40億ドル(約4700億円)超の補助金を交付する措置。
- 今後4年間、空港での乗客検査に毎年2億5000万ドル(約300億円)、手荷物検査に毎年4億5000万ドル(約530億円)、航空治安対策の研究開発費に年間5000万ドル(約60億円)を支出する措置。
- 地域、州、連邦の各機関の相互運用を改善するためのプログラムに対して補助金を交付する措置。
などなど。もちろん、このご時世だから、必要な対策と言えなくはない。しかし、先日のミネアポリスの橋崩落という大惨事を見ると、同時に、国内インフラ整備
予算を抜本的に増額すべきではないかと、他人事ながら心配してしまう。
今回の崩落事故は、米国インフラの脆弱な実態を改めて浮き彫りにし、国民の間では主要インフラの総点検を求める声が高まっている。
米国土木学会(American Society of Civil Engineers)の調査では、2000年から2003年までの時期に全米で約60万本あった橋のうち、構造上の欠陥や老朽化が指摘されたものが27%以上あったとされている。
専門家らは、現時点での改修費用の総額を数十億ドルと見積もっている。
財源はある。イラクから軍を撤退させればよいし、不必要なまでに膨張してしまっている世界展開された米軍機構を、暫時縮小すればよい。
posted by Kyawa at 08:34
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