報道記事によると、この「懸念」をめぐって、国務次官補さんは、つぎのように語ったそうな。
米国の未来にとって最大の脅威は国際社会がアフガニスタンを見捨てることだよく読んでみると、現在の泥沼化しているアフガンの状況をもてあましているアメリカ政府が、自国のアフガン半占領政策を批判している国ぐにが存在することや、軍事的経済的に支援している国々が離反しそうだということを“懸念”しているということらしい。
国際テロ組織アルカイダ、とくにそのリーダー、ビン・ラディンを捕まえるという“大義”ではじめた報復戦争だったが、
アフガニスタン問題が議題となった公聴会でバウチャー次官補は、旧支配勢力タリバン（Taliban）の掃討作戦を続行するためには、米軍・北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization、NATO）軍ともに、兵力や装備が絶対的に不足していると訴えたそうな。
2001年以来数年間にわたって、世界随一の軍事力を展開しつづけた結果、アルカイダのリーダーはつかまえられず、いったんは退散させたはずの（そもそもアルカイダとの直接の関係はなかったことも明らかにされている）タリバン勢力は、度重なる空爆の被害に報復の怒りを燃やす人びとの気持ちをつかみ、南部地域でその威勢を盛り返しているという。
やり方がはじめから間違っていたんだから、アメリカ政府がアフガン半占領政策の方向を転換するしかない。
間違った外交政策についてくる国が「少ない」とか「本気じゃない」とかいっていても、事態の打開にはちっとも役に立たないじゃないか。
米国のアフガン政策を「放棄」、見放しつつある国際社会のなかで、日本政府のようにその政策を後押しするべく奮闘している国がある。
たぶん、国務次官補殿は、そういう国に“ラブコール”を送っているものと推察したのだが。
